申請すればもらえるお金一覧【2026年版】
家計を見直すときに、意外と見落としやすいのが「申請すれば使えるお金」です。
医療費が高くなったとき。
出産や子育てで支出が増えたとき。
休職・失業・介護・災害などで生活が不安定になったとき。
国や自治体、健康保険、雇用保険には、家計を支える制度がいくつもあります。
ただし、多くの制度は自分で申請しないと使えません。
この記事では、家計を助けてくれる手当・給付金・補助金を、初心者向けにまとめます。
制度名を全部覚える必要はありません。
「こんなときは、申請できるお金があるかも」
そう思えるだけでも、家計の安心感は変わります。
※制度の金額・条件は変わることがあります。最終的には、国・自治体・加入している健康保険・勤務先などの公式情報で確認してください。
この記事でわかること
この記事では、次のような「申請すれば使えるお金」をまとめます。
| 場面 | 確認したい制度 |
|---|---|
| 医療費が高い | 高額療養費制度、医療費控除 |
| 市販薬をよく買う | セルフメディケーション税制 |
| 出産する | 出産育児一時金、出産手当金 |
| 育休を取る | 育児休業給付金、出生後休業支援給付金 |
| 子育て中 | 児童手当、児童扶養手当、子ども医療費助成 |
| 教育費が不安 | 就学援助、高校授業料支援、大学等の修学支援 |
| 休職・失業した | 傷病手当金、基本手当、職業訓練受講給付金 |
| 介護で休む | 介護休業給付金 |
| 住まいの負担が重い | 住宅ローン控除、住居確保給付金 |
| 災害・盗難にあった | 被災者生活再建支援制度、雑損控除 |
| 葬儀があった | 埋葬料、葬祭費 |
まずは、自分に関係ありそうなところだけ読めば大丈夫です。
申請でもらえるお金は「自分から探す」のが大切
手当や給付金は、自動でもらえるものばかりではありません。
多くの場合、次のどれかに申請します。
| 申請先 | 主な制度 |
|---|---|
| 市区町村 | 児童手当、就学援助、子ども医療費助成、住居確保給付金 |
| 健康保険 | 高額療養費、出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金 |
| ハローワーク | 失業給付、育児休業給付金、介護休業給付金、職業訓練受講給付金 |
| 税務署 | 医療費控除、セルフメディケーション税制、雑損控除、住宅ローン控除 |
| 学校 | 高校授業料支援、大学等の修学支援制度 |
迷ったら、まずはこの3つで調べるのがおすすめです。
- 「自治体名 ＋ 補助金」
- 「制度名 ＋ 申請」
- 「困っていること ＋ 給付金」
たとえば、
「〇〇市 子ども 医療費 助成」
「傷病手当金 申請」
「家賃 払えない 給付金」
のように検索すると、必要な情報にたどり着きやすいです。
医療費が高くなったときに使えるお金
高額療養費制度
高額療養費制度は、1か月の医療費が高くなったときに、自己負担の上限を超えた分が戻ってくる制度です。
たとえば、手術や入院で医療費が大きくなった場合でも、年齢や所得に応じた上限額まで負担が抑えられます。
ざっくり言うと、
医療費が高くなっても、青天井で払うわけではない
という制度です。
我が家では、この制度があることもあり、民間の医療保険はかなり慎重に考えています。
もちろん家庭によって考え方は違いますが、医療保険を検討する前に、まず高額療養費制度を知っておくのは大切です。
参考：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（確認日：2026年6月13日）
医療費控除
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告で所得控除を受けられる制度です。
対象になるのは、自分だけではありません。
生計を同じくしている家族の医療費も合算できます。
たとえば、
- 病院代
- 薬代
- 通院に必要な交通費
- 出産に関する一部費用
などが対象になることがあります。
ただし、保険金や高額療養費などで補てんされた金額は差し引く必要があります。
領収書や医療費通知は、あとで確認できるように保管しておきましょう。
参考：国税庁「医療費を支払ったとき（医療費控除）」（確認日：2026年6月13日）
セルフメディケーション税制
セルフメディケーション税制は、市販薬をよく買う人が確認したい制度です。
対象となる医薬品の購入額が年間12,000円を超えると、超えた部分について所得控除を受けられる場合があります。
ただし、通常の医療費控除とは併用できません。
どちらを使う方がよいかは、1年間の医療費や市販薬代を見て判断します。
市販薬をよく買う家庭は、レシートを捨てずに保管しておくと安心です。
参考：国税庁「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき」（確認日：2026年6月13日）
出産・子育てで使えるお金
出産育児一時金
出産育児一時金は、健康保険に加入している人が出産したときに受け取れるお金です。
2026年時点では、原則として子ども1人につき50万円です。
多くの場合は、病院に直接支払われる「直接支払制度」を使います。
そのため、出産費用から出産育児一時金を差し引いた金額を、退院時などに支払う形になります。
出産費用は大きくなりやすいので、妊娠中に病院や加入している健康保険へ確認しておくと安心です。
参考：厚生労働省「出産育児一時金等について」（確認日：2026年6月13日）
出産手当金
出産手当金は、会社員や公務員などが、出産のために仕事を休み、給与が支払われない場合に受け取れるお金です。
対象期間は、原則として次の期間です。
- 出産予定日以前42日
- 出産日の翌日以降56日
支給額の目安は、ざっくり言うと給与の約3分の2です。
自営業やフリーランスなど、国民健康保険に加入している人は対象外になることが多いので注意しましょう。
参考：協会けんぽ「出産で会社を休んだとき（出産手当金）」（確認日：2026年6月13日）
育児休業給付金
育児休業給付金は、育休中の収入を支える制度です。
雇用保険に加入している人が対象です。
支給額の目安は、育休開始から180日までは休業前賃金の67％、181日目以降は50％です。
育休中は給与が減る家庭も多いので、事前に手取りのイメージを確認しておくと安心です。
また、2025年4月からは、出生後休業支援給付金や育児時短就業給付金も始まっています。
ざっくり言うと、
- 子どもが生まれた直後に夫婦で育休を取る家庭
- 2歳未満の子を育てながら時短勤務する家庭
を支える制度です。
勤務先やハローワークに確認してみましょう。
参考：厚生労働省「育児休業等給付について」（確認日：2026年6月13日）
児童手当
児童手当は、子どもを育てる家庭が受け取れる代表的な手当です。
2024年10月分から制度が拡充され、2026年時点では次のようになっています。
| 子どもの年齢 | 支給額 |
|---|---|
| 3歳未満 | 月15,000円 |
| 3歳以上〜高校生年代 | 月10,000円 |
| 第3子以降 | 月30,000円 |
支給対象は、高校生年代までです。
所得制限も撤廃されています。
ただし、申請が必要なケースがあります。
子どもが生まれたとき、引っ越したとき、公務員になったときなどは、必ず自治体や勤務先に確認しましょう。
参考：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」（確認日：2026年6月13日）
児童扶養手当
児童扶養手当は、ひとり親家庭などを支える制度です。
父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている家庭などが対象になります。
支給額は、子どもの人数や所得によって変わります。
2026年4月分からの目安は、児童1人の場合、全部支給で月48,050円です。
ただし、所得制限があります。
対象になるか迷う場合は、住んでいる自治体の窓口で確認しましょう。
参考：こども家庭庁「児童扶養手当について」（確認日：2026年6月13日）
子ども医療費助成
子ども医療費助成は、子どもの通院・入院にかかる自己負担を軽くする制度です。
対象年齢や自己負担額は、自治体によって違います。
たとえば、
- 中学生まで無料
- 高校生まで対象
- 1回500円まで
- 月の上限あり
など、地域によってかなり差があります。
子どもがいる家庭は、まず「自治体名 子ども医療費助成」で検索してみましょう。
教育費で使えるお金
就学援助
就学援助は、小中学校で必要な費用の一部を支援してくれる制度です。
対象になる費用の例は、次のとおりです。
- 学用品費
- 通学用品費
- 給食費
- 修学旅行費
- 校外活動費
- 医療費の一部
収入の基準や対象費用は自治体によって違います。
「うちは対象外だろう」と決めつけず、学校や教育委員会に確認してみるのがおすすめです。
参考：文部科学省「就学援助制度について」（確認日：2026年6月13日）
高等学校等就学支援金
高等学校等就学支援金は、高校の授業料を支援する制度です。
2026年度版では、授業料支援制度が新しくなり、所得制限が撤廃されています。
ただし、支援を受けるには申請手続きが必要です。
学校から案内があるので、書類を放置しないようにしましょう。
授業料以外の教科書代・教材費などについては、高校生等奨学給付金など、別の支援制度が使える場合もあります。
参考：文部科学省「高校生等への修学支援」（確認日：2026年6月13日）
高等教育の修学支援新制度
大学・短大・専門学校などでは、高等教育の修学支援新制度を使える場合があります。
支援内容は、大きく分けて2つです。
- 授業料・入学金の減免
- 返還不要の給付型奨学金
2025年度からは、多子世帯の学生について、所得制限なく授業料等の減免対象になる仕組みも始まっています。
進学前だけでなく、在学中に家計が変わった場合も対象になることがあります。
まずは学校の窓口で相談しましょう。
参考：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」（確認日：2026年6月13日）
仕事・休職・失業で使えるお金
傷病手当金
傷病手当金は、会社員などが病気やケガで働けなくなったときに、健康保険から支給されるお金です。
対象になる主な条件は、次のとおりです。
- 業務外の病気やケガである
- 仕事に就けない状態である
- 連続する3日間を含み、4日以上休んでいる
- 休んだ期間の給与が支払われていない、または少ない
支給額の目安は、ざっくり言うと給与の約3分の2です。
支給期間は、支給開始日から通算して1年6か月です。
僕自身も30代のときに休職を経験しました。
そのとき、傷病手当金があったことで、無収入になる不安をかなり減らせました。
働けなくなったときは、まず会社や健康保険に相談してみてください。
参考：協会けんぽ「傷病手当金」（確認日：2026年6月13日）
基本手当（失業給付）
基本手当は、会社を辞めたあと、再就職までの生活を支える雇用保険の給付です。
一般的には「失業手当」と呼ばれることもあります。
受け取るには、ハローワークで手続きが必要です。
2025年4月以降、自己都合退職の場合の給付制限は、原則1か月になっています。
ただし、離職理由や過去の退職状況によって変わることがあります。
退職後は、早めにハローワークへ相談しましょう。
参考：厚生労働省「Q＆A〜労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）」（確認日：2026年6月13日）
職業訓練受講給付金
職業訓練受講給付金は、再就職やスキルアップを目指す人が、無料の職業訓練を受けながら生活支援を受けられる制度です。
一定の要件を満たすと、月10万円の給付金を受け取れる場合があります。
交通費が支給されることもあります。
対象になるかは、収入や資産などの条件によって変わります。
「転職したいけど、生活費が不安」
「スキルを身につけたいけど、学ぶお金がない」
という人は、ハローワークで相談してみましょう。
参考：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」（確認日：2026年6月13日）
介護休業給付金
介護休業給付金は、家族の介護のために仕事を休むときに使える制度です。
同じ家族について、通算93日を限度に、最大3回まで分けて取得できます。
支給額の目安は、休業前賃金の67％です。
介護は突然始まることがあります。
「仕事を辞めるしかない」と思う前に、介護休業や介護休業給付金を確認してみましょう。
参考：厚生労働省「Q&A〜介護休業給付〜」（確認日：2026年6月13日）
高年齢雇用継続給付
高年齢雇用継続給付は、60歳以降も働き続ける人の賃金が下がった場合に支給されることがある制度です。
2025年4月1日以降に60歳到達等となる人は、支給率の上限が10％に変更されています。
60歳以降の働き方を考えるときは、年金だけでなく、雇用保険の制度も確認しておきましょう。
参考：厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」（確認日：2026年6月13日）
住まい・生活再建で使えるお金
住宅ローン控除
住宅ローン控除は、住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合などに、年末のローン残高に応じて所得税などから控除を受けられる制度です。
控除率は0.7％です。
控除期間や借入限度額は、住宅の種類や入居時期によって変わります。
初年度は確定申告が必要です。
2年目以降は、会社員であれば年末調整で手続きできる場合があります。
住宅ローン控除は金額が大きくなりやすいので、家を買う前に必ず確認しましょう。
参考：国税庁「令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」（確認日：2026年6月13日）
住居確保給付金
住居確保給付金は、離職や収入減少などにより、家賃の支払いが難しくなった人を支える制度です。
一定の条件を満たすと、家賃相当額が支給されます。
原則として、自治体から大家さんや不動産会社へ直接支払われます。
また、収入が大きく減って家賃の安い住宅へ転居する必要がある場合、転居費用を補助する仕組みもあります。
家賃が払えなくなりそうなときは、滞納が続く前に相談することが大切です。
参考：厚生労働省「住居確保給付金」（確認日：2026年6月13日）
結婚新生活支援事業
結婚新生活支援事業は、新婚世帯の住居費や引っ越し費用などを支援する制度です。
対象になるかどうかは、自治体によって違います。
一般的には、
- 夫婦ともに年齢要件がある
- 所得要件がある
- 住居費や引っ越し費用が対象
- 実施していない自治体もある
という点に注意が必要です。
結婚や引っ越しを予定している人は、「自治体名 結婚新生活支援事業」で検索してみましょう。
災害・トラブル時に使えるお金
被災者生活再建支援制度
被災者生活再建支援制度は、自然災害で住宅が全壊するなど、大きな被害を受けた世帯を支える制度です。
支援金は、住宅の被害程度に応じた基礎支援金と、住宅の再建方法に応じた加算支援金があります。
最大で300万円の支援を受けられる場合があります。
災害時は、まず命と安全が最優先です。
そのうえで、り災証明書や写真、領収書などを保管しておくと、後の手続きで役立ちます。
参考：内閣府防災情報「公的支援制度について」（確認日：2026年6月13日）
災害弔慰金・災害障害見舞金
災害によって家族が亡くなった場合や、重い障害を負った場合に、災害弔慰金や災害障害見舞金が支給されることがあります。
支給額の目安は次のとおりです。
| 制度 | 支給額の目安 |
|---|---|
| 災害弔慰金：生計維持者が亡くなった場合 | 最大500万円 |
| 災害弔慰金：その他の人が亡くなった場合 | 最大250万円 |
| 災害障害見舞金：生計維持者の場合 | 最大250万円 |
| 災害障害見舞金：その他の人の場合 | 最大125万円 |
対象となる災害や条件があります。
まずは市区町村に相談しましょう。
参考：厚生労働省「災害弔慰金・災害援護資金などの支援について」（確認日：2026年6月13日）
雑損控除
雑損控除は、災害・盗難・横領などで資産に損害を受けたときに、確定申告で所得控除を受けられる制度です。
対象になる例は、次のようなものです。
- 地震
- 台風
- 火災
- 盗難
- 横領
一方で、詐欺や恐喝は対象外です。
災害や盗難にあったときは、写真・領収書・警察や消防の証明書などを残しておきましょう。
参考：国税庁「災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）」（確認日：2026年6月13日）
埋葬料・葬祭費
家族が亡くなったとき、加入していた健康保険から埋葬料や葬祭費が支給される場合があります。
会社員などが加入する健康保険では、協会けんぽの場合、埋葬料として5万円が支給されます。
国民健康保険の場合は「葬祭費」として、自治体ごとに金額が決められています。
葬儀後は慌ただしくなりますが、申請期限があるため、落ち着いたら早めに確認しましょう。
参考：協会けんぽ「埋葬料・埋葬費」（確認日：2026年6月13日）
自治体独自の補助金も忘れずに確認しよう
国の制度だけでなく、自治体独自の補助金もあります。
たとえば、自治体によっては次のような支援があります。
- 人間ドック費用の助成
- 子ども医療費助成
- チャイルドシート購入助成
- 生ごみ処理機の購入助成
- 住宅の耐震改修補助
- 省エネ家電の購入補助
- 移住支援金
- 出産祝い金
こうした制度は、全国共通ではありません。
住んでいる地域によって、ある・ないが大きく変わります。
検索するときは、次のように調べると見つけやすいです。
- 「自治体名 補助金」
- 「自治体名 子育て 支援」
- 「自治体名 住宅 補助」
- 「自治体名 省エネ 補助金」
- 「自治体名 移住 支援金」
申請前に購入や契約をすると対象外になる制度もあるので、必ず事前に確認しましょう。
申請前に準備しておきたいもの
給付金や補助金の申請では、証明書類が必要になることが多いです。
よく使うものをまとめます。
| 書類 | 使う場面 |
|---|---|
| 領収書 | 医療費控除、雑損控除、補助金申請 |
| 診断書 | 傷病手当金、障害関連の制度 |
| 母子健康手帳 | 出産・子育て関連 |
| 雇用保険被保険者証 | 失業給付、育児休業給付金 |
| 源泉徴収票 | 確定申告、所得確認 |
| 課税証明書・所得証明書 | 自治体の補助金 |
| り災証明書 | 災害関連の支援 |
| 通帳・口座情報 | 給付金の振込 |
| マイナンバー関連書類 | 各種申請 |
とくに、領収書や明細書はあとから集めるのが大変です。
「使うかも」と思ったものは、スマホで写真を撮っておくだけでも安心です。
申請でもらえるお金を探すコツ
最後に、制度を探すコツをまとめます。
1. ライフイベントごとに探す
制度は、人生の変化に合わせて用意されていることが多いです。
たとえば、
- 妊娠した
- 出産した
- 子どもが進学した
- 医療費が高くなった
- 休職した
- 退職した
- 介護が始まった
- 引っ越した
- 災害にあった
こうしたタイミングでは、使える制度がないか確認してみましょう。
2. 会社・自治体・ハローワークに聞く
ネット検索だけで完璧に調べるのは大変です。
迷ったら、窓口に聞いた方が早いこともあります。
| 困りごと | 相談先 |
|---|---|
| 子育て・医療費助成 | 市区町村 |
| 休職・出産手当金 | 勤務先、健康保険 |
| 失業・育休・介護休業 | ハローワーク |
| 税金の控除 | 税務署 |
| 教育費 | 学校、教育委員会 |
「対象になるかもしれないですか？」と聞くだけで大丈夫です。
3. 申請期限を確認する
制度によっては、申請期限があります。
期限を過ぎると、本来使えた制度が使えないこともあります。
特に注意したいのは、次のような制度です。
- 児童手当
- 医療費助成
- 出産・育休関連
- 災害関連の支援
- 自治体の補助金
「あとでやろう」と思うほど忘れやすいので、対象になりそうなら早めに確認しましょう。
まとめ｜申請できるお金を知っておくと、家計の不安は少し軽くなる
申請でもらえるお金は、家計を助ける大切な制度です。
ただし、多くの制度は自分から動かないと使えません。
この記事で紹介した中でも、特に確認しておきたいのは次の制度です。
| 場面 | 制度 |
|---|---|
| 医療費が高い | 高額療養費制度、医療費控除 |
| 出産する | 出産育児一時金、出産手当金 |
| 子育て中 | 児童手当、子ども医療費助成 |
| 教育費が不安 | 就学援助、高校授業料支援、修学支援新制度 |
| 休職した | 傷病手当金 |
| 退職した | 基本手当 |
| 家賃が不安 | 住居確保給付金 |
| 災害にあった | 被災者生活再建支援制度、雑損控除 |
全部を覚える必要はありません。
大切なのは、困ったときに、
「もしかしたら使える制度があるかも」
と思い出せることです。
家計管理は、我慢だけで乗り切るものではありません。
使える制度を知り、固定費を整え、少しずつ安心できる仕組みを作っていきましょう。
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