従業員持株会はやめた方がいい？奨励金10％でも2年で解約した理由
※本記事には広告・紹介リンクを含む場合があります。
※本記事は、筆者個人の体験と考え方をまとめたものであり、特定の株式の売買を勧めるものではありません。
※制度・税制は、会社の規約や最新の公式情報もご確認ください。
会社から、
「従業員持株会に入りませんか？」
と案内されることがあります。
持株会には、次のような魅力があります。
- 給与天引きで積み立てられる
- 会社から奨励金がもらえる
- 少額から自社株を買える
- 配当金や値上がり益を期待できる
特に、奨励金が10％もらえる会社なら、かなりお得に感じますよね。
ただし、先に僕の結論をお伝えすると、
従業員持株会は、必ずしもやめた方がいい制度ではありません。
一方で、奨励金だけを理由に続けるのも注意が必要です。
僕は約2年間、従業員持株会を利用しました。
毎月2万円、ボーナス時に10万円を積み立て、奨励金を含めると約100万円規模になりました。
結果的には利益が出ましたが、最終的には持株会をやめています。
一番の理由は、
給料も投資先も、同じ会社に集中することが怖くなったからです。
この記事では、実際に持株会を利用して感じたメリット・デメリットと、僕が解約した理由をまとめます。
「持株会に入るべきか迷っている」
「加入しているけれど、このまま続けてよいのか不安」
そんな方の判断材料になればうれしいです。
従業員持株会はやめた方がいい？僕の結論
従業員持株会は、条件によっては有利な制度です。
特に、会社から奨励金が出る場合は、自分で同じ株を買うよりも多くの株式を購入できます。
ただし、持株会には大きな注意点があります。
それは、勤務先への依存度が高くなることです。
会社の業績が悪化すると、次のことが同時に起こる可能性があります。
- 給料が上がらない
- ボーナスが減る
- 雇用が不安定になる
- 自社株の株価が下がる
- 配当金が減る
会社員は、すでに毎月の給料を勤務先に依存しています。
そのうえ、金融資産まで自社株に集中すると、生活と資産の両方が同じ会社に左右されます。
そのため、僕は次のように考えています。
持株会は、資産の一部として利用するなら選択肢になる。
資産の中心になるほど積み立てる場合は、慎重に考えた方がよい。
奨励金の高さだけではなく、自社株が金融資産全体の何％を占めるのか確認することが大切です。
従業員持株会とは？仕組みを簡単に解説
従業員持株会とは、従業員が勤務先の株式を継続的に購入するための制度です。
簡単にいうと、会社員向けの自社株積立制度です。
日本証券業協会は、持株制度の適切な運営に向けたガイドラインを公表しています。
出典：日本証券業協会「持株制度に関するガイドライン・持投資口制度に関するガイドライン」
URL：https://www.jsda.or.jp/shijyo/minasama/motikabu_motitousiguti.html
確認日：2026年7月14日
給与天引きで自社株を積み立てる
持株会に加入すると、毎月決めた金額が給与やボーナスから天引きされます。
集められたお金で、自社株を定期的に購入します。
一般的な流れは次のとおりです。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 従業員が毎月の積立額を決める |
| 2 | 給与やボーナスから天引きされる |
| 3 | 持株会が自社株を購入する |
| 4 | 購入した株式が各会員の持分として管理される |
| 5 | 退会や引き出しの手続きをして売却する |
会社や持株会によって、最低積立額・上限額・引き出し方法は異なります。
加入前に、会社の持株会規約を確認しておきましょう。
会社から奨励金がもらえることがある
持株会の大きな魅力が、奨励金です。
奨励金とは、従業員の積立額に対して、会社が一定額を上乗せしてくれる仕組みです。
たとえば、奨励金が10％の場合を考えます。
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 自分の積立額 | 10,000円 |
| 会社の奨励金 | 1,000円 |
| 自社株の購入額 | 11,000円 |
自分では1万円しか出していなくても、1万1,000円分の自社株を購入できます。
僕の会社でも、積立額に対して10％の奨励金がありました。
この上乗せは、持株会の大きなメリットです。
ただし、奨励金があるから必ず利益が出るわけではありません。
奨励金10％でも安心できない理由
「奨励金が10％あるなら、最初から10％得するのでは？」
僕も加入した当初は、そう考えていました。
しかし、自社株は株式投資です。
購入後に株価が下がれば、奨励金を含めても損をする可能性があります。
奨励金10％は株価が約9.1％下がると相殺される
1万円の積立に対して、奨励金10％が上乗せされるとします。
購入できる自社株は1万1,000円分です。
この1万1,000円が1万円まで下がる下落率は、約9.1％です。
つまり、単純計算では、
奨励金が10％あっても、株価が約9.1％下がれば上乗せ分が消えます。
奨励金ごとの目安は、次のとおりです。
| 奨励金 | 自己資金1万円に対する購入額 | 奨励金分が消える下落率 |
|---|---|---|
| 5％ | 10,500円 | 約4.8％ |
| 10％ | 11,000円 | 約9.1％ |
| 20％ | 12,000円 | 約16.7％ |
※税金・配当金・手数料などを考慮しない単純計算です。
奨励金10％は、たしかに魅力的です。
しかし、個別株は業績や相場環境によって大きく値動きします。
奨励金は元本保証ではなく、株価下落に対する小さなクッションと考えた方がよいでしょう。
奨励金には税金がかかる
奨励金は、そのまま非課税でもらえるとは限りません。
国税庁税務大学校の論考では、会社から従業員へ支給される持株会の奨励金は、原則として給与所得になると整理されています。
出典：国税庁「従業員持株会の課税関係に関する一考察」
URL：https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/70/02/index.htm
確認日：2026年7月14日
そのため、税引き後で考えると、奨励金による実質的な上乗せ効果は額面より少し小さくなる可能性があります。
実際の処理は、会社の給与明細や持株会規約で確認してください。
また、上場株式を売却して利益が出た場合は、原則として譲渡益に税金がかかります。
税金は売却金額の全額ではなく、
売却金額から取得費や手数料を引いた利益部分
にかかります。
上場株式等の譲渡益にかかる税率は、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315％です。
出典：国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税」
URL：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm
確認日：2026年7月14日
持株会を退会・売却するときは、投資等報告書や退会精算書など、取得価額が分かる書類を保管しておきましょう。
従業員持株会のメリット
ここからは、僕が実際に利用して感じた持株会のメリットを紹介します。
奨励金を受け取れる
最大のメリットは、やはり奨励金です。
自分で証券口座から自社株を買っても、会社から上乗せはもらえません。
持株会を通すことで、同じ自己資金でも多くの株式を購入できます。
特に、次のような場合は利用する価値があります。
- 奨励金の割合が高い
- 自社株の保有額がまだ少ない
- 少額だけ積み立てる
- 長期で保有する予定がある
ただし、奨励金だけで加入を決めるのではなく、株価下落と集中投資のリスクも考えましょう。
給与天引きで自動積立できる
持株会は、一度設定すれば自動で積み立てられます。
自分で証券口座に入金したり、毎月注文したりする必要がありません。
給料を受け取る前に積立額が引かれるため、
「口座にあると使ってしまう」
という人にも向いています。
僕も気づいたときには、約100万円規模まで積み上がっていました。
少額から自社株を購入できる
通常、上場株式は100株単位で取引することが一般的です。
株価によっては、購入に数十万円必要になる場合があります。
持株会では、毎月一定額を出し合って株式を購入するため、単元株未満でも少額から積み立てられます。
まとまったお金を用意しなくても、自社株を保有できる点はメリットです。
自社の経営に関心を持てる
自社株を持つと、勤務先の業績や株価が気になるようになります。
- 決算資料を見る
- 売上や利益を確認する
- 株価が動いた理由を調べる
- 会社の将来性を考える
こうした経験は、投資の勉強にもなります。
ただ働くだけではなく、株主の視点から会社を見られるようになったことは、僕にとってよい経験でした。
従業員持株会のデメリット
持株会にはメリットがある一方、無視できないデメリットもあります。
僕が解約した理由も、主にこのデメリットにあります。
給料と資産が同じ会社に集中する
持株会の一番大きなリスクは、勤務先への集中です。
会社員は、すでに次のものを勤務先に依存しています。
- 毎月の給料
- ボーナス
- 退職金
- 福利厚生
- 雇用
ここに自社株が加わると、金融資産まで同じ会社に依存します。
業績が悪化したときに、給料やボーナスの減少と株価下落が重なる可能性があります。
投資の基本の一つは、投資先を分けることです。
持株会を利用する場合でも、自社株だけに偏らないようにすることが大切です。
たとえば、
「自社株は金融資産全体の10％以内にする」
など、自分なりの上限を決めておく方法があります。
10％が万人共通の正解という意味ではありません。
大切なのは、気づかないうちに自社株の割合が大きくならない仕組みを作ることです。
株価が下がれば元本割れする
持株会は、定期預金や社内預金ではありません。
自社株を購入する株式投資です。
会社の業績や市場環境によっては、株価が大きく下がります。
奨励金が10％あっても、株価がそれ以上に下落すれば元本割れする可能性があります。
「奨励金があるから安全」
「長く働いている会社だから大丈夫」
とは限りません。
会社への信頼と、株式投資としてのリスクは分けて考える必要があります。
売りたいときにすぐ売れない
一般的な証券口座なら、市場が開いている時間に売却注文を出せます。
一方、持株会の株式は、すぐに売却できない場合があります。
僕の場合は、次のような流れでした。
- 持株会へ退会・引き出しを申請する
- 持株会から個人の証券口座へ株式を移す
- 振替完了後に売却注文を出す
- 売却代金を銀行口座へ出金する
申請から売却できる状態になるまで、約1か月かかりました。
その間にも株価は動きます。
「今の株価で売りたい」
と思っても、同じ価格で売れるとは限りません。
持株会ごとに申請の締め切りやスケジュールが異なるため、会社の持株会事務局へ確認しましょう。
短期間で使う可能性があるお金や、生活防衛資金を持株会へ入れるのは避けた方が安心です。
配当金を自由に使いにくい
持株会の規約によっては、受け取った配当金が自動的に再投資されます。
再投資は、資産を長期で増やすうえではメリットです。
一方で、次のような人には自由度が低く感じられます。
- 配当金を生活費に使いたい
- 現金で受け取りたい
- 別の商品へ投資したい
配当金の扱いは会社によって異なるため、持株会規約を確認してください。
税金や取得価額の確認が必要になる
持株会を通して株式を取得した場合、売却するときに取得価額の確認が必要になります。
取得価額が分からないと、売却益を正しく計算できません。
退会するときは、次の書類を保管しておきましょう。
- 投資等報告書
- 退会精算書
- 株式の振替報告書
- 売却時の取引報告書
- 年間取引報告書
会社指定の証券口座が一般口座なのか、特定口座なのかも確認が必要です。
税務処理が分からない場合は、利用している証券会社や税務署へ確認しましょう。
僕が持株会に加入した理由
僕が持株会に加入した主な理由は、次の2つです。
- 奨励金10％が魅力的だった
- 給与天引きなら自然に資産形成できると思った
当時は、今ほど投資について詳しくありませんでした。
会社から案内があり、周囲にも加入している人がいました。
そのため、
「10％上乗せされるなら、お得そう」
くらいの気持ちで加入しています。
積立額は次のとおりでした。
| 項目 | 積立額 |
|---|---|
| 毎月 | 2万円 |
| ボーナス時 | 10万円 |
| 年間 | 約44万円 |
| 積立期間 | 約2年間 |
| 奨励金 | 10％ |
約2年間で、奨励金を含めて約100万円規模になりました。
給与天引きだったため、積み立てている感覚はあまりありませんでした。
この強制力は、貯金や投資が苦手な人にとって大きなメリットだと思います。
僕が持株会を2年でやめた理由
僕が持株会をやめたのは、制度そのものが悪かったからではありません。
自分の投資方針と合わなくなったからです。
会社への依存度が高すぎると感じた
投資を勉強するほど、分散投資の大切さを感じるようになりました。
一方、持株会は自社株への集中投資です。
僕の場合は、
- 給料も会社
- ボーナスも会社
- 雇用も会社
- 投資先も会社
という状態になっていました。
会社が順調なときは、給料も資産も増える可能性があります。
しかし、何か問題が起きたときは、両方が同時に悪化する可能性があります。
奨励金10％は魅力的でした。
それでも、僕にとっては勤務先への集中リスクの方が気になりました。
売却まで約1か月かかった
実際に退会して売却しようとしたところ、すぐには売れませんでした。
持株会への申請や証券口座への振替があり、売却できるまで約1か月かかりました。
その間も株価は上下します。
僕は、
「早く売却して、インデックス投資へ移したい」
と考えていたため、かなり落ち着きませんでした。
この経験から、投資ではリターンだけでなく、売却しやすさや管理のしやすさも大切だと感じています。
インデックス投資の方が自分に合っていた
持株会を売却したあとは、資金をインデックス投資へ移しました。
当時は、S&P500の投資信託を購入しています。
現在は、オルカンを中心に運用しています。
インデックス投資も元本保証ではありません。
相場によっては、大きく値下がりします。
それでも、1社だけに集中するのではなく、多くの会社へ分散できる点が自分には合っていました。
現在の投資方針は、放置投資で心を整える｜新NISAはオルカン一本で続ける方針でまとめています。
高配当ETFを売却して投資方針をシンプルにした経緯は、米国高配当ETFをやめた理由｜オルカン中心に戻した本音で紹介しています。
持株会を続けてもよい人
次のような人は、持株会を続ける選択肢があります。
- 奨励金の割合が高い
- 自社株の保有額がまだ少ない
- 自社株が資産全体に占める割合を管理できる
- 会社の業績や将来性を自分で確認している
- 長期保有する予定がある
- 売却や退会のルールを理解している
- 生活防衛資金を別に確保している
持株会を完全にやめるか、最大額まで積み立てるかの二択ではありません。
少額だけ積み立てて奨励金を活用する方法もあります。
たとえば、次のような調整が考えられます。
- 毎月の積立額を減らす
- ボーナス積立をやめる
- 一定額まで増えたら引き出す
- 自社株の割合に上限を設ける
会社の制度に途中変更や一部引き出しがあるか確認してみましょう。
持株会を減らす・やめることを考えたい人
次のような人は、積立額の減額や退会を検討してもよいと思います。
- 自社株が金融資産の大部分を占めている
- 株価が気になって仕事に集中できない
- 勤務先の業績に不安がある
- 売却の自由度を重視したい
- 新NISAやインデックス投資を優先したい
- 近いうちに使う予定のお金を積み立てている
- 周囲に勧められただけで加入した
- 持株会の仕組みをよく理解していない
特に、自社株の金額が増えすぎている場合は注意が必要です。
大切なのは、
「今まで積み立ててきたから続ける」
ではなく、
今の資産全体を見て、これからも持ち続けたいか
で考えることです。
新NISAとiDeCoを含めた資産形成の考え方は、新NISAは攻めの剣、iDeCoは守りの盾でも紹介しています。
持株会をやめる前に確認したい6項目
持株会をやめると決めても、すぐに手続きを進めるのはおすすめしません。
まずは次の項目を確認しましょう。
1．積立停止と退会の違い
会社によっては、次のような選択肢があります。
- 新しい積み立てだけを停止する
- 現在の持分を残したまま休止する
- 持株会から完全に退会する
自社株をすぐ売りたいのか、積み立てだけ止めたいのか整理しましょう。
2．引き出せる株数
持株会では、1単元以上にならないと個人の証券口座へ引き出せない場合があります。
単元未満の持分は、退会時に精算される場合もあります。
会社の規約を確認してください。
3．証券口座の準備
株式を引き出すには、会社指定の証券会社で口座開設が必要になる場合があります。
持株会に加入していても、個人の証券口座が自動的に開設されるとは限りません。
口座開設には日数がかかるため、早めに確認しましょう。
4．売却までにかかる期間
申請の締め日によっては、株式が証券口座へ移るまで数週間かかります。
僕の場合は、売却できるまで約1か月かかりました。
売却予定の株価で売れるとは限らないことを理解しておきましょう。
5．取得価額と税金
売却益を計算するには、取得価額が必要です。
投資等報告書や退会精算書などを保存してください。
売却した金額すべてに税金がかかるわけではありません。
基本的には、売却金額から取得費や手数料を引いた利益に課税されます。
6．売却後のお金の使い道
持株会を売却したあと、資金をどうするのかも決めておきましょう。
たとえば、次の選択肢があります。
- 生活防衛資金として現金で持つ
- 新NISAで投資信託を購入する
- 教育費や住宅費に備える
- 自社株以外の資産へ分散する
- 一度に投資せず、数回に分けて購入する
売却後の方針を決めていないと、現金のまま使ってしまう可能性があります。
僕の場合は、インデックス投資へ移しました。
ただし、売却後すぐに全額を投資する必要はありません。
家計や相場への不安がある場合は、現金で持ちながらゆっくり考えてもよいと思います。
従業員持株会に関するよくある質問
奨励金が10％なら最大額まで積み立てるべき？
必ずしも最大額まで積み立てる必要はありません。
奨励金10％は魅力的ですが、自社株への投資額も増えます。
株価が約9.1％下がれば、単純計算では奨励金分が相殺されます。
自社株が資産全体に占める割合を確認し、無理のない金額に抑えることが大切です。
持株会をやめると損ですか？
退会しただけで損になるとは限りません。
実際の損益は、購入価格・奨励金・配当金・売却価格・税金・手数料などによって決まります。
含み損がある場合でも、
「購入価格へ戻るまで絶対に待つ」
と決める必要はありません。
今後も自社株を持ち続けたいか、資産全体のバランスはよいかで判断しましょう。
持株会と新NISAはどちらを優先すべき？
万人共通の正解はありません。
持株会には奨励金があります。
新NISAには、運用益が非課税になるメリットがあります。
ただし、持株会は自社株への集中投資になりやすく、新NISAでは投資信託などを使って幅広く分散できます。
僕は、会社への依存度を下げたかったため、持株会をやめて新NISA・インデックス投資を優先しました。
一方で、持株会を少額だけ利用しながら、新NISAも積み立てる方法もあります。
どちらか一方に決めるのではなく、それぞれの役割を分ける考え方もできます。
まとめ｜奨励金だけではなく資産全体で判断しよう
従業員持株会は、必ずしも悪い制度ではありません。
主なメリットは次のとおりです。
- 会社から奨励金がもらえる
- 給与天引きで自動積立できる
- 少額から自社株を購入できる
- 自社の経営に関心を持てる
一方で、次のデメリットがあります。
- 給料と金融資産が同じ会社に集中する
- 株価下落で元本割れする
- 売りたいときにすぐ売れない
- 配当金を自由に使いにくい場合がある
- 売却時に税金や取得価額の確認が必要になる
僕は約2年間で約100万円規模まで積み立てましたが、最終的には持株会を解約しました。
理由は、奨励金10％の魅力よりも、会社への集中リスクの方が気になったからです。
持株会に加入するか、続けるかを考えるときは、
「奨励金が何％もらえるか」
だけで判断しないことが大切です。
- 自社株は資産全体の何％か
- 売却までにどのくらいかかるか
- 生活防衛資金は確保できているか
- 新NISAや投資信託とのバランスはよいか
- 本当に自社株を長期保有したいか
この5つを確認してみてください。
会社の雰囲気や周囲の意見ではなく、自分と家族が安心できる資産配分で判断しましょう。
僕は現在、地方一馬力・家族3人でサイドFIREを目指しながら、オルカンを中心に資産形成しています。
わが家の今後の計画は、地方一馬力・家族3人で45歳サイドFIREを目指すロードマップにまとめています。
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