こんにちは、いざです。

「資産5,000万円あれば、毎月いくら使えるのだろう？」

「家族3人でも、働く時間を減らせるのかな？」

資産形成を続けていると、貯めた後の暮らしも気になってきます。

結論からいうと、資産5,000万円の0.3％は15万円です。

月15万円を定額で12か月取り崩すと、年間180万円。年初の資産5,000万円に対して年3.6％になります。

取り崩し率年間の目安月額の目安
年3.0％150万円12万5,000円
年3.6％180万円15万円
年4.0％200万円約16万7,000円
年4.8％240万円20万円

月15万円だけで、一馬力・家族3人の生活費をすべてまかなうのは簡単ではありません。

しかし、生活費の半分ほどを資産から受け取り、足りない分だけ働いて稼ぐのであれば、働き方を大きく変えられる可能性があります。

僕は現在38歳で、資産は約3,700万円です。

45歳で総資産5,500万円を目標にしています。

  • 運用資産：5,000万円
  • 生活防衛資金：500万円

運用資産5,000万円から月0.3％を取り崩し、生活費の不足分を無理のない仕事で補う計画です。

この記事では、資産5,000万円の取り崩し額、新NISAと特定口座の違い、一馬力・家族3人の生活費との差、暴落への備えを試算します。

現在地である資産3,000万円台の生活設計は、資産3000万円でサイドFIREできる？子持ち一馬力家庭で試算でまとめています。

※本記事は将来の運用成果を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

目次
  1. 資産5000万円を月0.3％取り崩すと最初は月15万円
  2. 資産5000万円の取り崩し額を比較
  3. 新NISAと特定口座では手取り額が違う
  4. 月15万円で一馬力・家族3人の生活費は足りる？
  5. 僕が考えている資産5500万円のサイドFIRE
  6. 生活防衛資金500万円を別に残す理由
  7. オルカン自動売却で月0.3％を実際に検証中
  8. 資産5000万円でも取り崩しすぎには注意
  9. まとめ｜資産5000万円なら月15万円＋労働収入が現実的
  10. 次に読むなら

資産5000万円を月0.3％取り崩すと最初は月15万円

資産5,000万円の0.3％は、15万円です。

5,000万円×0.3％＝15万円

月15万円を定額で12か月取り崩すと、年間180万円になります。

15万円×12か月＝180万円

年間180万円を資産から受け取れれば、働き方の選択肢はかなり増えます。

例えば、年間生活費が360万円なら、残りの180万円を働いて稼ぐことで生活費をまかなえます。

収入源月額年額
資産からの取り崩し15万円180万円
労働収入15万円180万円
合計30万円360万円

完全に働かない生活ではありません。

それでも、現在と同じ年収や労働時間を維持する必要は小さくなるかもしれません。

定額15万円と定率0.3％は同じではない

注意したいのが、定額取り崩しと定率取り崩しの違いです。

取り崩し方法設定受取額
定額取り崩し毎月15万円を売却税引き前の売却額は原則一定
定率取り崩し毎月の評価額の0.3％を売却評価額に応じて変動

資産残高が5,000万円なら、月0.3％は15万円です。

しかし、実際の資産残高は相場や取り崩しによって変動します。

例えば、評価額が4,000万円に下がった場合、0.3％は12万円です。

4,000万円×0.3％＝12万円

評価額が6,000万円に増えた場合は、18万円になります。

6,000万円×0.3％＝18万円

つまり、月15万円は資産5,000万円時点での受取額です。

毎月0.3％の定率取り崩しでは、1年間ずっと15万円を受け取れるわけではありません。

この記事の年間取り崩し額は、年初の資産5,000万円に取り崩し率をかけた、生活設計用の単純な目安です。

定額と定率の詳しい違いは、オルカン自動売却で4％ルールを検証｜定額と定率を比較で解説しています。

資産5000万円の取り崩し額を比較

取り崩し率によって、毎月使える金額は変わります。

取り崩し率年間取り崩し額月間取り崩し額
年3.0％150万円12万5,000円
年3.6％180万円15万円
年4.0％200万円約16万7,000円
年4.8％240万円20万円

年3％なら月12万5,000円

年3％の場合は、年間150万円です。

月額にすると12万5,000円になります。

月12万5,000円だけで家族3人が暮らすのは難しくても、住居費や食費など、生活費の一部をまかなえます。

取り崩し額を抑えながら、労働収入を多めに残したい人に近い設計です。

年3.6％なら月15万円

月0.3％を単純に12か月分へ換算すると、年3.6％です。

資産5,000万円の場合は、年間180万円、月15万円になります。

僕が楽天証券のオルカン自動売却で試しているのも、毎月0.3％の定率取り崩しです。

生活費の半分ほどを資産から受け取り、残りを働いて補うサイドFIREと組み合わせやすい水準だと考えています。

年4％なら月約16万7,000円

年4％の場合は、年間200万円です。

月額にすると約16万7,000円になります。

年3.6％との差は、年間20万円。月額では約1万7,000円です。

使える金額は増えますが、その分だけ資産から売却する金額も増えます。

年4％は、将来も安全に取り崩せることを保証する数字ではありません。

生活設計を考えるための目安として使います。

年4.8％なら月20万円

月0.4％を単純に12か月分へ換算すると、年4.8％です。

資産5,000万円の場合は、年間240万円、月20万円になります。

月20万円あれば、生活費の多くを資産からまかなえる家庭もあるでしょう。

一方で、30代や40代から取り崩しを始める場合は、老後までの期間が長くなります。

僕の場合は、最初から年4.8％を基本にするのではなく、月0.3％を基準に考えています。

新NISAと特定口座では手取り額が違う

同じ15万円を売却しても、新NISAと特定口座では手取り額が変わります。

新NISA口座で保有している投資信託は、売却益が非課税です。

そのため、新NISAから15万円を売却した場合、税金による差し引きはありません。

参考：金融庁「NISAを知る」
NISA口座で投資した金融商品から得られる売却益、配当、分配金は非課税と案内されています。
URL：https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/
確認日：2026年7月19日

資産5000万円のすべてを1人の新NISAには入れられない

新NISAの非課税保有限度額は、1人あたり取得金額で1,800万円です。

そのため、資産5,000万円のすべてを、1人の新NISA口座だけで保有することはできません。

ただし、1,800万円は現在の評価額ではなく、原則として購入したときの金額で管理されます。

NISA口座内で値上がりし、評価額が1,800万円を超えることはあります。

実際の運用資産5,000万円は、次のように複数の口座へ分かれる可能性があります。

  • 本人の新NISA
  • 妻の新NISA
  • 旧NISA
  • 特定口座
  • 現金

サイドFIRE後の手取り額は、どの口座から取り崩すかによって変わります。

特定口座は利益部分に税金がかかる

特定口座では、売却額15万円のすべてに税金がかかるわけではありません。

税金がかかるのは、売却額に含まれる利益部分です。

例えば、15万円を売却し、そのうち利益部分が7万5,000円だった場合、課税対象になるのは7万5,000円です。

上場株式や公募投資信託の譲渡益には、所得税、復興特別所得税、住民税を合わせて、一般的に20.315％の税金がかかります。

参考：国税庁「株式等を譲渡したときの課税」
株式や投資信託の譲渡益は、売却金額から取得費や手数料などを差し引いて計算します。
URL：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm
確認日：2026年7月19日

月15万円を売却した場合の手取り額

売却額に含まれる利益の割合ごとに、手取り額を概算します。

売却額に占める利益課税対象額税金の概算手取り額の概算
利益なし0円0円15万円
利益50％7万5,000円約1万5,236円約13万4,764円
全額が利益15万円約3万473円約11万9,527円

例えば、売却額の半分が利益なら、15万円を売却しても手取り額は約13万5,000円です。

新NISAとの差は、月約1万5,000円になります。

実際の税額は、取得単価、売却時の基準価額、端数処理、損益通算などによって変わります。

売却額と実際の入金額が違う理由は、オルカンの売却額と入金額が違う理由｜税金と受渡金額を解説で詳しくまとめています。

月15万円で一馬力・家族3人の生活費は足りる？

月15万円で生活できるかは、家族構成や住んでいる地域によって変わります。

ここでは、一馬力・家族3人の生活費を月25万～30万円として試算します。

毎月の生活費資産からの受取額不足額
20万円15万円5万円
25万円15万円10万円
27万円15万円12万円
30万円15万円15万円
35万円15万円20万円

生活費が月25万円なら10万円を働いて稼ぐ

毎月の生活費が25万円なら、不足額は10万円です。

25万円－15万円＝10万円

年間では120万円です。

資産から年間180万円、仕事から年間120万円を受け取れば、合計300万円になります。

収入源月額年額
資産からの取り崩し15万円180万円
労働収入10万円120万円
合計25万円300万円

生活費が月30万円なら15万円を働いて稼ぐ

毎月の生活費が30万円なら、不足額は15万円です。

30万円－15万円＝15万円

資産から15万円。

仕事から15万円。

合計30万円です。

月15万円の労働収入が必要なら、ほとんど働かない生活ではありません。

それでも、今までと同じ働き方を続けなくてもよい可能性があります。

  • 残業や出張を減らす
  • 短時間勤務を選ぶ
  • 勤務日数を減らす
  • 責任の重い仕事から少し離れる
  • ブログなどの副収入と組み合わせる

資産から生活費の半分を受け取れるだけでも、給与を最大化する必要性は小さくなります。

必要なのは額面ではなく手取り収入

生活費の不足額を計算するときは、額面収入ではなく手取り収入で考える必要があります。

例えば、生活費が月30万円で、特定口座からの手取り額が13万5,000円だった場合、不足額は16万5,000円です。

30万円－13万5,000円＝16万5,000円

給与からも税金や社会保険料が引かれます。

月16万5,000円の手取りが必要なら、給与の額面はそれより多く必要です。

退職、転職、短時間勤務などで働き方を変える場合は、税金や社会保険も含めて確認します。

我が家の家計管理については、地方一馬力・家族3人の家計簿まとめ｜年間生活費とサイドFIREへの記録で公開しています。

僕が考えている資産5500万円のサイドFIRE

僕は45歳で、総資産5,500万円を目標にしています。

ただし、5,500万円のすべてを投資する予定ではありません。

資産の役割金額
運用資産5,000万円
生活防衛資金500万円
合計5,500万円

運用資産5,000万円から月0.3％を取り崩し、生活防衛資金500万円は基本的に現金で残します。

詳しい資産計画は、45歳・資産5500万円へ｜地方一馬力・家族3人のサイドFIREロードマップでまとめています。

運用資産5000万円から月15万円

運用資産5,000万円から月0.3％を取り崩した場合、最初の受取額は15万円です。

この15万円だけで家族3人が暮らすのではありません。

生活費の一部を資産に助けてもらうイメージです。

資産を増やすことだけを目的にせず、少しずつ家族との時間や心の余裕へ変えていきます。

不足する月10万～15万円を働いて稼ぐ

生活費を月25万～30万円とすると、必要な労働収入は月10万～15万円です。

毎月の生活費資産からの受取額必要な労働収入
25万円15万円10万円
27万円15万円12万円
30万円15万円15万円

収入源は、ひとつに絞る必要はありません。

  • 会社員の給与
  • 短時間勤務やパートの収入
  • ブログなどの副収入
  • 資産の取り崩し
  • 将来の公的年金

複数の収入源を少しずつ組み合わせる方が、僕には合っていると感じています。

完全FIREではなく働き方を選べる状態を目指す

僕が目指しているのは、完全に働かない生活ではありません。

働く時間や責任を減らしながら、家族との生活を守れる状態です。

月15万円を資産から受け取れれば、給与や出世を最優先にする必要は小さくなります。

  • 無理な残業や出張を減らす
  • 家族に何かあったときは家庭を優先する
  • 心や体を削りすぎない
  • 会社を辞めるか続けるかを落ち着いて選ぶ

会社員の給与や社会保険を残しながら、仕事への依存度を下げる働き方は、窓際FIREとは？コーストFIREの次に目指す会社員の働き方でまとめています。

生活防衛資金500万円を別に残す理由

運用資産とは別に、生活防衛資金500万円を残す予定です。

オルカンなどの投資信託は、必要なタイミングで値下がりしている可能性があります。

暴落時に生活費が必要だからといって、大きく値下がりした資産を必ず売らなければならない状態は避けたいです。

月15万円なら約2年9か月分

生活防衛資金500万円は、月15万円の取り崩し額に換算すると、約33か月分です。

500万円÷15万円＝約33.3か月

約2年9か月になります。

相場が大きく下がった場合でも、次のような選択肢を持てます。

  • 取り崩し額を減らす
  • 一時的に取り崩しを止める
  • 現金から生活費を出す
  • 一時的に労働収入を増やす

生活費が月30万円なら約1年5か月分

毎月の生活費を30万円とすると、500万円は約16.7か月分です。

500万円÷30万円＝約16.7か月

約1年5か月分になります。

実際には労働収入もあるため、すぐに500万円を使い切るわけではありません。

生活防衛資金は、相場だけでなく、仕事、家族、車、住宅などの想定外へ備える余白にもなります。

オルカン自動売却で月0.3％を実際に検証中

僕は現在、SBI証券と楽天証券でオルカンの自動売却を試しています。

証券会社取り崩し方法設定
SBI証券定額取り崩し毎月3,000円
楽天証券定率取り崩し毎月0.3％

2025年10月から2026年7月まで、10か月間の自動売却を続けました。

2026年7月時点の最新結果は、次のとおりです。

項目SBI証券楽天証券
当初投資額100万円100万円
取り崩し方法定額定率
毎月の設定3,000円0.3％
2026年7月の手取り額2,874円3,507円
累計受取額29,314円32,561円
最新評価額1,228,290円1,217,105円

2つの口座を合計すると、次の結果になりました。

項目金額
2026年7月の合計受取額6,381円
10か月間の累計受取額61,875円
最新評価額合計2,445,395円
評価額＋累計受取額2,507,270円
当初投資額200万円からの差＋507,270円

毎月取り崩していても、相場が上昇すれば評価額が増えることがあります。

ただし、2026年7月までの相場が比較的よかった影響もあります。

この結果だけを見て、取り崩しても資産が減らないとは考えていません。

相場が下落すれば、取り崩しながら評価額も減る可能性があります。

定額3000円でも手取りは2874円だった

SBI証券では、毎月3,000円の定額売却を設定しています。

しかし、2026年7月に実際に受け取った金額は2,874円でした。

現在の検証は特定口座で行っているため、売却額に含まれる利益部分へ税金がかかるからです。

資産5,000万円から毎月15万円を売却する場合も、特定口座では同じように手取り額が少なくなります。

楽天証券の月0.3％は受取額も毎月変わる

楽天証券では、保有しているオルカンを毎月0.3％売却しています。

2026年7月の手取り額は3,507円でした。

定率取り崩しは、評価額が増えれば受取額も増え、評価額が減れば受取額も減りやすくなります。

自分で毎月判断しなくても、資産残高に応じて売却額が調整されるのが特徴です。

自動売却記事とは役割を分ける

自動売却の実績記事と、この記事の役割は次のように分けています。

記事主な内容
オルカン自動売却記事設定方法、定額・定率の違い、毎月の受取額、評価額
資産5,000万円の記事月15万円を受け取った後の生活費、労働収入、税金、暴落対策

オルカンをどのように売るのか。

売った後のお金で、どのように暮らすのか。

この2つを分けることで、資産形成からサイドFIRE後の生活までつながりやすくなります。

毎月の最新結果は、オルカン自動売却の実績公開｜定額・定率で4％ルール検証で更新しています。

資産5000万円でも取り崩しすぎには注意

資産5,000万円を作れても、月15万円を一生使い続けられると決まったわけではありません。

運用成績、物価、税金、家族の支出によって、資産の減り方は変わります。

取り崩し開始直後の暴落に注意する

年3.6％で取り崩しても、毎年3.6％以上の利益が出るとは限りません。

相場が上がる年もあれば、大きく下がる年もあります。

特に、取り崩しを始めてすぐに暴落すると、値下がりした資産を多く売却することになります。

その後に相場が回復しても、売却した分は運用へ戻りません。

そのため、年3％や年3.6％を、安全が保証された数字としては考えません。

相場に合わせて取り崩し額と労働収入を調整する

サイドFIREには、働いて収入を得られる強みがあります。

  • 相場がよいときは予定どおり取り崩す
  • 相場が悪いときは取り崩し額を減らす
  • 一時的に働く時間を増やす
  • 大きな買い物を延期する
  • 生活防衛資金を使う

毎年同じ金額を使い続けるのではなく、資産と家計の状況に合わせて調整します。

教育費・住宅費・車の買い替えは別に考える

子持ち家庭では、毎月の生活費以外にも大きな支出があります。

  • 子どもの教育費
  • 住宅購入や住宅修繕
  • 車の買い替え
  • 家電の買い替え
  • 医療費
  • 冠婚葬祭

月15万円の取り崩し額だけを見ていると、こうした特別費を忘れやすくなります。

我が家では、毎月の生活費だけでなく、年間の特別費も含めてサイドFIRE計画を考えます。

まとめ｜資産5000万円なら月15万円＋労働収入が現実的

資産5,000万円の0.3％は、15万円です。

月15万円を定額で12か月取り崩すと、年間180万円。年初資産に対して年3.6％になります。

取り崩し率年間取り崩し額月間取り崩し額
年3.0％150万円12万5,000円
年3.6％180万円15万円
年4.0％200万円約16万7,000円
年4.8％240万円20万円

ただし、毎月0.3％の定率取り崩しでは、評価額に応じて受取額が変わります。

新NISAから売却する場合、売却益は非課税です。

特定口座では、売却額に含まれる利益部分へ税金がかかります。

そのため、15万円を売却しても、手取り額が15万円より少なくなる場合があります。

生活費を月25万～30万円とすると、資産から月15万円を受け取った後の不足額は月10万～15万円です。

毎月の生活費資産からの受取額必要な労働収入
25万円15万円10万円
30万円15万円15万円

資産5,000万円だけで、家族3人が完全FIREするのは簡単ではありません。

しかし、生活費の半分を資産から受け取れれば、働き方を変えられる可能性があります。

僕が目指しているのは、まったく働かない生活ではありません。

無理な残業や出張を減らす。

家族との時間を増やす。

収入や出世のために、心や体を削りすぎない。

資産5,000万円は、仕事を辞めるためだけのお金ではありません。

自分と家族に合った働き方を選ぶためのお金だと考えています。

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